いじめ防止対策推進法第２８条によれば「重大事態」とは、
　①　いじめにより学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある場合
　②　いじめにより学校に在籍する児童等が相当期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合
の２通りをいいます。また、文科省が定めた「いじめの防止等のための基本的な方針」によれば、②の「相当期間」は、年間３０日が目安とされています。
「重大事態」にあたる場合、たとえば公立学校であれば、直ちに学校の設置者（教育委員会）への報告及び地方公共団体の長等への報告を行う義務があります。その上で、学校の設置者が調査を行う主体や調査組織をどのようにするかについて判断し、事実関係等の調査を行うことになります。
いじめ防止対策推進法は、事態の早期発見、被害の未然防止と拡大防止を図るための法律ですので、①②ともに、「疑い」で足ります。したがって、①はいじめを受ける児童や生徒の状況に着目して判断されますが、児童生徒や保護者から、いじめによる重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で重大事態が発生したものとして報告・調査を実施する義務があります。また、①②ともに「いじめによ」ることが前提ですが、これについても、損害賠償請求の場面におけるほど厳密な因果関係が要求されているのではなく、学校側の対処の前提として、いじめと一定の関連性があると疑われれば足ります。
以上みてきた「重大事態」にあたるか否かを判断するのは、「学校の設置者又はその設置する学校」です。「いじめ」の認定同様、学校側が「重大事態」と認めることをためらってしまい、事後の必要な対処に結びつかない可能性は十分にあります。「重大事態」の判断においても、学校側に法の趣旨に沿う対応を促すための交渉が必要な場合も考えられますので、弁護士にご相談されることもご検討ください。

「いじめ」に該当するか否かは、主に、①「心理的又は物理的な影響を与える行為」か否か、また、②「児童等が心身の苦痛を感じているもの」か否かという観点から判断されます（いじめ防止対策推進法第２条参照）。

①でいう、「影響を与える行為」とは、「いじめ」と判断するために、行為が一方的、継続的、または強度であることまでは必要ないことを意味しており、要するに、幅広くいじめに当たるという意味です。また、②では、単に「苦痛を感じている」ことで足り、苦痛が深刻かどうかは関係ありません。いわゆる「いじり」のつもりであっても、いじられた側が心身の苦痛を感じれば、「いじめ」に該当するのです。

このように、法律上の「いじめ」は、従来の感覚よりも随分と広く捉えられています。このように捉えることで、学校による早期発見、被害の未然防止、事後の適切な対応を促進しようとしているのです。

ところが、いまだに「いじめ＝悪質」という捉え方が強調されてしまい、「悪質でなければ、いじめではない」などと考えられてしまっているケースが数多く見受けられます。このことは、学校による対応が後手に回り、児童・生徒等の学習・成長が阻害され、学校をはじめとする教育機関等と児童・生徒・保護者等との信頼関係が損なわれる一つの大きな要因といえます。

以前と比べ、いじめ事案に関して法整備が進んだ昨今、学校等においては法の趣旨を踏まえた運用が期待されています。児童・生徒・保護者等としても、学校等に対し、法の趣旨に則った運用を求めることが大切であり、学校等との交渉が必要になる場面もあり得ます。場合によっては、交渉に際し、弁護士等を介した方が冷静に対話できることもありますので、そのような方法も考えてみてはいかがでしょうか。

学校や教育現場で発生する事故について、学校側に安全管理に関する過失が認められれば、児童や生徒、学生に生じた損害を賠償する責任が生じます。そのような場合でも、学生側の過失を一定程度認めて、「過失相殺」を行う事案も存在します。

しかし、小学生や中学生などの義務教育の現場では、判断能力が年齢ゆえに伴っていないことが普通で、教員の指示を信頼して動かざるを得ないことから、過失相殺される事例は少ないです。

一方、義務教育を離れて、高校、大学となるにつれて、判断能力がついてくるため、例えば、修学旅行中に立ち入りが禁止されている場所で単独行動を行い、怪我をした場合には、生徒、学生側にも過失が認められて、過失相殺される事案が見受けられます。

学校事故における過失相殺に関しては一応の整理が上記のとおりできますが、福岡地裁令和４年５月１７日判決（判例集未登載）は、大学が実施する屋久島でのフィールドワークの授業中、地元では危険と言われていた河川をライフジャケットもつけられずに泳いだ学生が亡くなった事故について、引率教員の責任を認めた上で、次のような判断を下しています。

「（遊泳の）直前に屋久島に到着したばかりの参加学生としては、自身の安全を確保すべく行動するために必要な情報についても、主に引率教員から得ることが想定されていたといえるし、それらの情報を提供する際の引率教員の言動から、情報の意義や重要性を判断していくような状態にあったということができる」

「そうであるにもかかわらず、引率教員は、本件現場指示を含む一連の指示、指導等において、参加学生に対して河川の危険性を的確に伝えることができておらず、その危険性を十分に認識することができなかった可能性があるし、かえってその危険性はさほど大きくないものと誤解した可能性すら否定することができない」として、参加学生の過失相殺を認めませんでした。

この判断は、小学生・中学生と比べても年齢が大人と近い大学生であったとしても、その判断の基礎となる必要な情報が適切に提供されなければ過失相殺の趣旨である損害の公平な分担との観点からして、過失相殺を認めるべきではないとする重要な判断と評価できると思います。

手術等による後遺症や、学校生活における事故等についてご相談可能です。
医療機関への医療記録の開示請求等、関係機関への調査・情報収集から相手方との交渉等、案件によりさまざまな手続きを行います。