法人の破産手続
法人化して事業を行い、事業資金として金融機関などから借り入れをしたものの、資金繰りが悪化し、返済が難しくなった場合、どのように対応すればいいでしょうか。
事業計画を見直し、売上を上げる、経費を抑えるなどして、事業継続の方法を模索することも大切ですが、どうしても事業継続が困難な場合は、破産手続を検討することになります。
法人の場合は、個人と比べて大規模な事業を行っていることが多く、取引先、金融機関といった債権者が多数に上り、負債総額も大きくなる傾向にあります。また、法人の財産などを調査し、破産に至った経緯をまとめ、迅速に破産申立てをすることが要請されています。
加えて、法人で借り入れをする際に、代表者などが連帯保証人となっているケースが多く、代表者個人の破産手続も同時に進める必要があります。
ただ、破産手続をするには、弁護士費用、裁判所に納める予納金などの費用がかかるため、資金が全くないと手続を進めることができません。資金繰りが悪化し、返済が難しくなった場合は、事業資金が枯渇する前に、事業継続の方法を模索するか、破産手続をするのかも含め、早めに弁護士に相談することをお勧めします。