債務整理の方法としては、主に下記の３つが挙げられます。
法律相談にてアドバイスをさせていただき、どの方法を選択するのかはお客様にお選びいただきます。
また、過払い金請求のお手続きも可能です。
【お手続き】
裁判所を通さず、弁護士が債権者（貸金業者等）と返済について交渉する
【選択基準】
・定期的な収入があり、毎月の返済ができる
・一括返済のお金の用意がある
【メリット】
・毎月の返済額を減額して、返済可能な条件に変更することができる
・ご依頼後の利息をカットし、残元金のみを支払うことができる場合がある
・不動産等の財産を維持できる
【デメリット】
・返済条件によっては、債権者の同意を得られない場合がある
・取引期間が短い場合や頻繁な借り入れの場合は、返済総額があまり減らない
・平成１８年の貸金業法改正により、それ以降の借り入れについては減額が困難
【お手続き】
裁判所に申立てを行い、自分の収入では返済不可能になった時に、財産を清算することで借金を免除してもらう
【選択基準】
・収入が少ない、またはない
・価値がある財産をほとんど所有していない
【メリット】
・債権者の同意は不要
・税金や罰金等を除き、ほぼすべての借金が免除される
【デメリット】
・不動産等価値のある財産は処分されてしまう
・免責不許可事由に該当する場合は、免責を受けられない場合がある（多額の浪費、使途不明金がある等）
・ある一定の職業については、免責確定までの間、失職や資格喪失のリスクがある（警備関係、保険外交員、税理士、古物商、宅建業者等）
【お手続き】
裁判所へ申立てを行い、借金や財産の状況に応じて決まる圧縮された返済額を３年間または５年間支払い、残りの借金を免除してもらう
【選択基準】
・確定判決等がある
・和解に応じない債権者がいる
・返済終了まで返済可能な定期収入がある
・住宅を維持したい
・住宅ローンを除く借金が総額５０００万円以下である
【メリット】
・返済総額を減額することができる
・債権者の同委は必ずしも必要ない
・破産手続きをとれない事情がある場合でも利用できる
【デメリット】
・支払い期間が３～５年の長期に及ぶため、途中で支払いが困難になった場合、破産等の手続きへ以降しなければならないことがある
・住宅に住宅ローン以外の担保が設定されている場合は手続きが困難
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