離婚をしたが相手方が養育費を払ってくれないという悩みをお持ちの方も多くいらっしゃると思います。このような場合、どのような方法で相手から養育費を回収することができるのでしょうか。

相手が任意に支払わない場合、裁判所の手続きを利用して強制的に回収することになりますが、具体的には、以下の方法によることになります。

①債務名義を取得して強制執行を行う

　債務名義とは、法律により執行力が付与されている文書のことをいいますが、養育費を強制執行により回収する場合、「執行証書（公正証書）」、「和解調書」、「審判書」、「調停調書」などが考えられます。

　例えば、離婚の際に公正証書で養育費の取り決めをしている場合は執行証書が、調停で取り決めをしている場合は調停調書が債務名義になります。

　これらの債務名義がある場合は、この債務名義に基づいて強制執行の手続きを行い、相手の給与等の差し押さえをすることによって養育費を回収することになりますが、債務名義がない場合には、この手続きを取ることはできません。

　したがって、調停を申し立て債務名義を取得するなど、強制執行の手続きを行う前に一定の手続きを経る必要があり、時間と労力がかかってしまいます。

　令和８年４月に改正法が施行されるまでは、養育費の回収方法は、この方法しかありませんでしたが、改正法により、次の②の方法が新たに導入されました。

②先取特権の実行として担保権の実行を行う

　令和８年４月に施行された改正法では、養育費の先取特権が付与されました。そのため、債務名義がなくとも、担保権の実行として養育費を強制的に回収する方法が新たに選択できるようになりました。

　先取特権の実行には、債務名義が必須ではないことから、父母間で取り交わした合意書をもとに手続きを行うことも可能であり、また、父母間で全く養育費の取り決めを行っていない場合でも、子ども１人あたり月額２万円までは、強制的に回収することができるようになりました。

もっとも、これらの手続きを通して強制的に養育費を回収するためには、相手に財産があることや給与の支払いがあることが必要になります。

また、改正法の施行前に発生した養育費か、施行後に発生した養育費かによっても取り得る手続きが変わります。

そのため、支払われていない養育費がある方は、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

何らかの理由で、配偶者（妻又は夫）と離婚をしたいと考えることがあると思います。どのような手続を経て、離婚することになるのでしょうか。

離婚の方法には、以下の通り、「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の３種類があります。

• 「協議離婚」：家庭裁判所の手続を使わずに夫婦間で話し合いをして、役所に離婚届を提出する方法

・メリット

時間と費用をかけずに離婚ができる。

・デメリット

配偶者と直接、話し合いをしなければならない。

配偶者が離婚に応じなければ、離婚ができない。

• 「調停離婚」：家庭裁判所の調停手続（裁判所での話し合いの手続）を利用して、離婚する方法

・メリット

家庭裁判所から選任された調停委員が間に入って話を聞いてくれるので、相手方とは顔を合わさずに話し合いができる。

家庭裁判所から、法律に則った解決案（調停案）が示される。

・デメリット

時間がかかる。

配偶者が離婚に応じなければ、離婚ができない。

• 「裁判離婚」：離婚したい方が相手方に対し、離婚裁判を起こし、判決等で離婚をする方法

・メリット

配偶者が離婚に応じない場合でも、離婚原因（配偶者の不貞や暴力、一定期間の別居等）があれば、離婚することができる。

・デメリット

時間と費用がかかる。

離婚裁判を起こすには、離婚調停を経る必要がある。

離婚をするためには、離婚原因（配偶者の不貞や暴力、一定期間の別居等）が必要である。

個々の事情によって、離婚の進め方は変わってきますし、離婚をするかどうか以外にも、離婚までの生活費である婚姻費用、お子様の親権や養育費、夫婦で築き上げた財産を分ける財産分与、年金分割といった問題についても、配偶者と協議し、解決しなければなりません。離婚を考えられている場合は、一度、弁護士に相談されてはいかがでしょうか。

離婚の際に養育費を定めていても、その後に養育費の増額や減額の請求を受けた、養育費の増額や減額を求めたいということがあると思います。

養育費の増額の請求を受けた場合これに応じなければならないのでしょうか？

原則として、離婚時に合意した養育費を支払っていれば十分ですが、相手方からの話し合いに応じなければ、養育費の増額の調停を申し立てられる可能性があります。

調停手続きになれば、養育費を定めた時点以降に事情変更があったかどうかという観点から検討がなされ、裁判所から一定の額が提示されることになるでしょう。

たとえば、離婚時と比較して養育費を払っている義務者の収入が増加していれば増額事由になり得ますし、当初予測できなかったような教育費が発生する場合も増額事由になり得ます。

逆に、義務者が再婚して子が生まれた場合や、病気で失業した場合などは減額事由になり得ます。

もっとも、当初の合意の際、事情変更が生じた場合は別途協議する旨の合意をしていることが多いと考えられますので、相手方から請求を受けた場合に無視するのは適切ではありません。

養育費の増額や減額について迷ったときは、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。相手方との交渉から、調停、審判手続きに至るまで、適切に助言、支援いたします。

財産分与とは、夫婦が婚姻生活中に協力して築いた財産を、それぞれの貢献度に応じて分配することです。離婚時に取り決めることが多いと思われますが、離婚時に取り決めをしなくても離婚から２年以内であれば請求することができます。

財産分与の対象となるのは、婚姻後に夫婦が協力して築いた共有財産であり、夫婦の協力によって形成された財産であれば名義を問いません。夫婦の共有名義でも夫婦のいずれか一方の名義でも財産分与の対象になります。

たとえば、夫婦が共有する土地や建物などの不動産や、現金・預貯金・保険・株式などです。退職金も、離婚と退職までの時期や職業によって婚姻期間に相当する期間分については財産分与の対象となりえます。

他方で、住宅ローンや車のローン、教育ローンなどの負債というマイナスの財産も財産分与において考慮されます。

財産分与においては、離婚時ではなく別居の時点を基準時とし、その時点での双方の財産を明らかにした上で、分与割合を決める必要があります。

財産分与は、当事者で協議を行って取り決めることももちろん可能ですが、夫婦の対立関係が強いケースや、別居から相当時間が経過しているケースではうまく話し合いができなかったり、財産分与に関する資料の収集が難しいケースもあり、その場合、家庭裁判所において離婚調停に併せて財産分与の協議を行ったり、離婚後であれば別途財産分与の調停を申し立てることになります。

調停においては、家庭裁判所から共有財産に関する資料を提出するように双方当事者に伝えてはくれますが、実際にはなかなか相手方が資料を提出してくれなかったり、提出されたとしても一部が隠されているということもあります。

また、住宅ローンが残った自宅土地・建物などの不動産については、資産の評価が問題となることもありますし、夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や婚姻中であっても一方が相続・贈与等により取得した特有財産は財産分与の対象とはなりませんが、実際は特有財産といえるかどうかについて争いが生じるケースも多くあります。

生じてくる様々な問題に適切に対処し、後悔のない財産分与を行うためには、法的専門家である弁護士の助言や助力が必要です。

離婚を考えている方、あるいは離婚をした後であっても財産分与についてご検討されている方は、まずはお気軽にご相談下さい。

「離婚」と一言で言っても、お子様のこと、財産分与のこと、生活費のこと、慰謝料のことなど様々な問題を解決していく必要があります。
「離婚したいが話し合いがまとまらない」「ＤＶや不貞があり、離婚に伴い慰謝料を請求したい」といった問題など、お気軽にご相談いただきますと幸いです。
また、子の親権や面会交流、養育費、財産分与、年金分割、婚姻費用請求など、離婚に限られず、お問合せください。