Ｑ：交通事故に遭ったのですが、それほどケガが酷いわけでもなく、弁護士さんを介入させるか、迷っています。弁護士さんに依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

Ａ：端的にいうと、

メリット　：賠償額が増額する

デメリット：弁護士費用が掛かる

ということだと思います。

まず、デメリットの「弁護士費用」ですが、自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合には、あなたが弁護士費用を手出しする必要はありませんので、デメリットは全くありません。「弁護士費用特約」にご加入されていない場合には、弁護士との契約次第となりますので、これも弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

次に、メリットの「請求額が増額する」という点については、大まかに言うと、①（入）通院慰謝料が増額する、②後遺障害に基づく賠償が増額する可能性がある、という点です。

まず、①通院慰謝料は、今回のように、それほど重くないむち打ち症（頚椎捻挫）のため賠償額が高額化しない場合には、自賠責基準（１日４，２００円）で算出されることが多いと思われますが、弁護士が介入した場合、裁判になった場合の基準（１か月あたり約１６～１９万円）で検討し、裁判に至らない交渉段階では、その８０％程度となることが多いと思われます。したがって、通院慰謝料は弁護士を介入させた方が賠償額は高くなるのが一般的です。

次に、②後遺障害に基づく賠償は、症状がそれほど重くない場合には、認められる可能性が高いというわけではありませんが、そもそも、保険会社から「後遺障害がありませんか」と積極的に質問がなされるわけではありません。このため、ケガの状況によって、後遺障害が残る可能性がある場合には、通院段階から、後遺障害の診断書を書いて頂ける医師に下に通院する必要があると思われます。

いずれにしても、交通事故で被害を受けられた方は弁護士にご相談をされることをお勧めいたします。

道路交通法の改正により、自転車に対する交通規制の高まりが話題になっています。自転車も、自動車ほどの危険性はないとはいえ、高速で走る自転車に接触すれば、大けがになりかねません。

ただ、自転車は、自賠責法にいう「自動車」ではありませんので、自賠責法（自動車損害賠償保障法）の適用がなく、自動車事故の場合のような救済制度があるわけではありません。このため、自転車の運転手が何らかの損害保険に加入していないと、損害賠償請求は大変困難となる可能性があり、今後、自転車運転者にも損害保険の加入が促されることになるでしょう。

一方で、被害者側の損害賠償の考え方は、基本的には自動車事故の場合と変わりません。ただし、自賠責法の適用がないため、自動車事故の場合と同様の後遺障害の判断をする機関が存在しないと言った問題もあります。

いずれにしても、自転車事故で被害を受けられた方も当事務所にご相談されることをお勧めします。

交通事故に遭ってしまい、自動車の修理代や怪我の治療費等がかかったが、相手方保険会社から提示された金額が適正なのか分からないということがあると思います。

交通事故の損害賠償は、車両の評価額や過失割合、休業損害や通院慰謝料など複数の項目によって全体の金額が決まるため、提示された金額が適正であるか否かは容易には判断できません。

このような時、ご自身が加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付帯していれば、費用の負担なく弁護士に相談することができます。

近時では、弁護士費用特約が標準で付いている自動車保険が多く、ほとんどの保険会社で、弁護士費用特約を利用しても等級、つまり保険料に影響しません。

弁護士費用特約では、弁護士への相談費用、着手金、報酬が一定の限度額の範囲で支払われますが、限度額を超えて費用が発生することは多くありませんので、ご自身の負担は発生しないことがほとんどです。

加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯しているか否かは、契約書を見ることで確認できますが、不明な場合は、保険会社に問い合わせて確認することもできます。

弁護士費用特約が利用できる場合、もちろん初回の相談料も弁護士費用特約で支払われますので、お気軽にご相談ください。

交通事故に遭われた被害者の方の代理人として相手方保険会社と交渉をしていると、よく「訴訟外 和解なので、裁判基準×８０パーセント」との文言を見ます。 交通事故で代理人が就くと、保険会社が提示する金額より高くなるという宣伝をしている法律事務 所もありますが、あれは保険会社基準よりも高い裁判基準（裁判官が判決を出す際に使用する基準） に基づいて請求しているからです。 相手方保険会社としては、裁判基準を提示されると、裁判になったときも同じ金額＋１割ほどの弁 護士費用を支払わなければならないので、裁判基準で示談に応じるという仕組みです。 このとき、保険会社は裁判基準の８割を支払うから示談に応じてくれと言ってくるケースがありま すが、なぜ８割なのでしょうか。 長年の謎だったのですが、一つの説として、裁判官が以前行った講演が理由ではないかと分析する 記述を以前見かけました。 平成１４年の東京地裁民事第２７部の河邉義典裁判官が行った講演によれば、入院・通院慰謝料に ついて、裁判基準の６割ほどが提示され、弁護士がついてやっと７割から８割５分ほどであるとの 印象が語られていました。保険会社の担当者で、この講演内容を引用するケースがごく稀にありま すが、これは、弁護士費用特約の普及率が低い平成１４年当時の話です。 現在は弁護士費用を自費で負担せずに利用できる弁護士費用特約の利用率も高く、裁判になっても 弁護士費用に悩む必要がないため、裁判コストについてはあまり考慮しなくてもよくなりました。 そこで、時代が違う以上は、裁判基準から２割も減額する根拠にはならないのだという反論をして いく必要があります。

自動車で走行中、突然、普段なら自動車が出てくることはない一方通行の道路からパトカーが飛び出して車に衝突した場合、明らかにパトカーが飛び出してきたとしても、賠償しなければならないのか。

大変不幸な事故ですが、現在の裁判例では、パトカー（警察）に対して、賠償義務が発生すると考えるべきです。

法的には、パトカーのような「緊急車両」は、「停止しなければならない場所でも停止しなくともよい」とされ（道路交通法３９条２項）、「緊急車両」に対しては、他の車両は交差点に進入してはならないとされているからです（道路交通法４０条）。

緊急車両と一般人の方の交通事故の裁判例では、通常の事故のように、細かに「過失割合」を検討せず、おおむね、市民側７：３緊急車両というケースがかなり多く、賠償をしなければなりません。大いに不満があることは間違いありませんが、これに対する備えは、任意保険に加入するというのが最も確実な対策になります。

ただ、「緊急車両」は交差点においても「他の交通に注意して『徐行』しなければならない」とされており（３９条２項）、これこそが緊急車両の唯一の義務とされています。ここで「徐行」とは、「車両が直ちに停止できるような速度で走行すること（通常は時速１０㎞程度）」をいいます。

したがって、「パトカーは１０㎞程度ではなかった」ことを強調して、少しでも負担を減らす主張をすることで反論をするということになります。ただし、実際上、裁判をするとなれば弁護士費用等の「費用対効果」の問題もあるため、どの程度まで争うべきかというのが最も難しい判断です。弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

交通事故を起こし被害者に損害が発生すると、加害者は、被害者に対し、その損害を賠償する責任を負います。しかし、車を運転する人は皆、交通事故を起こす可能性があり、死亡事故や重度の後遺障害が残る事故を起こした場合には高額の賠償責任を負う危険性があります。そのため、車を運転する人は自動車保険に加入して、万が一交通事故を起こした場合に保険で損害を塡補できるような仕組みになっています。

自動車保険には、自賠責保険と任意保険があります。自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法により加入が義務づけられている保険で、この保険に加入していないと車を運転することはできません。なお、自賠責保険は、人身事故の場合のみしか使えず、補償金額にも限度があります。他方、任意保険は、自賠責保険ではカバーできない部分の損害を塡補するための保険で、契約によって、補償内容や保険料が異なります。

加害者が任意保険に加入していれば、任意保険会社が代わりに被害者に対する損害の賠償をしてくれます。しかし、加害者が任意保険にしていないと、加害者は、被害者に対して損害賠償をしなければなりません。もし、加害者に十分な資力がない、あるいは加害者が賠償してくれない場合は、被害者は、十分な賠償を受けることができません。そのような場合、被害者は、自賠責保険に対し、損害賠償金の請求ができます。これを被害者請求といいます。上記のとおり、自賠責保険は、人身事故に限られ、補償金額にも限度があるため、これだけでは十分とはいえませんが、最低限の補償を受けられる方法の一つとして覚えておいていただきたいと思います。

交通事故に遭われた場合は、治療に専念いただくことはもちろんのことですが、落ち着かれた頃には弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
事故の相手方が任意保険に加入している場合、相手方保険会社と事故後の交渉をすることになりますが、相手方保険会社から提示された補償額や過失割合が適正でない場合も珍しくありません。
保険会社は、保険会社の基準額に基づいて賠償額を提示してきますが、裁判した場合の基準額よりも低いケースが多く、弁護士が裁判基準をもとに代理人となって交渉することにより、適正な賠償額を受け取れる場合があります。

なお、ご相談者様が加入されている任意保険で弁護士特約をつけられている場合は、弁護士費用は保険会社から支払われるため、ご相談者様の経済的ご負担はありません。
ご相談の際には、弁護士特約の有無について事前にご確認いただくことをおすすめします。