後継者不足や不採算事業の存在などにより今後の会社の継続が見込めない場合、単に会社を解散・清算するのではなく、第三者への事業承継も一つの選択肢にあがります。いわゆるM&Aというものです。非公開会社の場合、株価の評価方法は様々ですが、基本的に会社の純資産をベースに計算しますので、この純資産が大きければ、事業承継の際に譲渡株式の対価を得ることができ、会社外の優れた候補者に承継させることができます。また条件を設定することで、引き続き会社の代表者に就任し、会社のブランド力を保持することも可能です。

また、事案にもよりますが、不採算事業が事業承継のハードルになっている場合には、区別できる場合には、採算事業を承継の対象とし、不採算事業は清算する、という方法も取り得ます。

もっとも、M&Aの承継先の選定は慎重にならなければなりません。従業員がいる場合には、労働契約が適切に承継されるか、優良事業のみ切り売りされてしまわないか、取引先に迷惑がかからないか、等、注意事項はたくさんあります。

買い手は、売り手の企業の財務・税務・人事・ITのリスクを調査しますが（この調査プロセスをデューデリジェンス（Due Diligence)といいます）、売り手も上記のような整理、検討は必須と言えるでしょう。

勝訴判決を得たり、離婚調停が成立し、養育費の取り決めをしたりしても、相手方からの支払いがなければ、差押え（強制執行）を検討しなければなりません。

差押えの一つとして、相手方の給与（相手方が有する勤務先に対する給与債権）を差し押さえる方法があります。給与差押えの方法は、まず裁判所に必要書類とともに差押命令申立書を提出します。裁判所が審査をし、不備がなければ、差押命令を出し、相手方の勤務先と相手方に差押命令を郵送します（送達・民事執行法１４５条３項）。勤務先に送達されることで、差押えの効力が生じます（民事執行法１４５条５項）。その後、相手方の勤務先に請求（取り立て）をして、相手方の勤務先から支払いを受けます（民事執行法１５５条）。

例えば、預金の差押えなどは、差押命令が銀行に届いた時点の預金のみに効力が及び、それ以降に口座に入金があったとしても、これには差押えの効力が及びません。これに対し、給与差押えについては、全額回収するまで、差押え後に発生する毎月の給与に差押えの効力が及び、そこから回収することができます（民事執行法１５１条）。これが給与差押えのメリットといえます。

他方、給与差押えのデメリットは、相手方の給与を全額差押えすることができず、４分の１（婚姻費用や養育費については、２分の１）に限られます（民事執行法１５２条）。また、相手方が勤務先を退職してしまうとそれ以降の給与が発生せず、差押えができなくなります。

相手方のどの財産を差し押えるかは、債権額、債権の種類、相手方の財産の金額、種類等をみながら、検討する必要があります。相手方から支払いがなされなくて困っている方は、弁護士にご相談ください。

勝訴判決を得たのに相手方が支払いをしない場合に、相手方が所有する自動車（軽自動車を除く）を競売にかけるよう裁判所に申し立てる手続きです。

（軽自動車の場合は「動産執行」という別の手続きの対象となります。）

自動車は経年等による価値の変動が大きく、容易に移動できるためいつどこに保管してあるかを特定するのが難しいものです。また、競売手続きでは裁判所に一定の費用をあらかじめ納めておく必要があり、手続きが完了するまでには数ヶ月かかります。

このようなことから、自動車強制競売の申立ては、相手方の給与や預金口座、不動産等の差押えが困難である等、他に債権を回収する方法がない場合の最終手段として検討する位置付けのものです。

申立ての要件を満たしているかの確認として、まずは、相手方が所有していると思われる自動車のナンバー（登録番号）から、自動車の所有者等を調査させていただきます。（自動車の所有者が判決等に記載された相手方と同一である必要があります。）

この調査により、所有者だけでなく、自動車の車種、型式や年式等が判明し、どのくらいの価値があるかをある程度把握することができます。いくらで競売にかけられるかは裁判所の判断となりますが、競売では一般の中古車販売価格よりも低額になります。

申立てに際しては、手続費用として裁判所に一定の予納金を納める必要があるため、自動車に一定の価値が見込めること、債権額（回収したい金額）と手続にかかる費用とのバランス等を考慮して、債権を回収できる可能性があるかの見通しについてアドバイスさせていただき、申立てを行うかどうかご検討いただくことになります。

預貯金や不動産等、勝訴判決をもとに裁判所に申立てを行い、相手方の財産を差押え、債権を回収できるように動きます。

相手方に財産があるかわからない場合、裁判所に申立てを行い、相手方にどのような財産があるか開示させたり、裁判所から法務局や金融機関に対し、不動産や預貯金口座について情報開示を求めることができる場合があります。

勝訴判決を得ている場合、相手方の預貯金口座の有無や残高について、弁護士会を通じて照会可能。
（金融機関によっては非開示とする場合もあります）