残業代の計算は、労働基準法上の解釈など専門的な知識が必要な場合が多く、残業代が実際より少なく支給される場合があります。
雇用契約や残業代計算のため、次の書類をお持ちの場合は、ご相談の際にお持ちください。

・労働条件が記載されたもの
（労働条件通知書、雇用契約書、就業規則等）
・時間外労働を証明するもの
（タイムカード、業務日報、給与明細等）

２０２０年６月から改正労働施策総合推進法が施行されました。パワーハラスメントの定義が法律で初めてなされたほか、近年では就業規則にハラスメント禁止規定を置く企業も増えています。もっとも、ハラスメントの事実は労働者側が証明する必要があります。ハラスメントの場面を記録した音声や動画などの証拠を事前に押さえておくことをお勧めいたします。ハラスメントを証明するものがあればご相談の際にお持ちください。

・ハラスメント等によって体調を崩された場合の診断書、ハラスメントを裏付けるような音声、動画、メール等

「解雇された」「退職を強要された」「退職の意思を伝えたのに辞めさせてもらえない」などでお悩みの方はお気軽にご相談ください。
特に、解雇はどれだけいち早く動けるかによって、復帰の目処が変わってきます。また、「理不尽な理由で解雇されたけど、この会社にはもう居たくない」という方でも、不当解雇であることをいち早く主張することで、会社の責任を問える場合もございます。