保釈が認められるためには、裁判所に保釈請求書を提出し、裁判官が保釈許可決定を出した後に、裁判官が決めた保釈保証金を納付する必要があります。保釈中に、裁判官が定めた遵守事項（制限住居に居住する、定められた日時に出頭するなど）を守らなければ、保釈が取り消され、保釈保証金が没収されることがあります（刑事訴訟法９６条）。

刑事訴訟法の改正により、制限住居離脱罪、不出頭罪が新設され（刑事訴訟法９５条の３、９８条の３、２７８条の２など）、２０２３（令和５）年１１月１５日から施行されました。すなわち、保釈中に、裁判官が定めた制限住居を離れたり、定められた日時に出頭しなかったりした場合は、遵守事項を守らなければ、保釈の取消しや保釈金の没収に加え、２年以下の拘禁刑を受けることになります。

当初、起訴されて刑事裁判を受けることになっている罪に加え、制限住居離脱罪、不出頭罪で追起訴をされてしまえば、量刑も重くなります。制限住居離脱罪、不出頭罪に問われることのないように保釈中の生活には注意しなければなりません。

刑事手続の流れ

保釈されるためには、裁判官が決めた保釈保証金を裁判所に納める必要があります。

保釈保証金の金額は、初犯の場合で、概ね１５０万円程度で、一般的には、起訴された罪が多ければ多いほど、高額化します。
保釈保証金は、特段の問題もなく裁判が終われば、弁護人を通じて全額が返還されます。

ところで、かつてカルロス・ゴーンが保釈中にヨルダンに逃亡してしまった事件以降、裁判官の保釈に対する考え方が若干厳しい風潮もありますが、もし保釈中に行方不明になったり、保釈の条件に違反したような場合、保釈金は、どのようになるでしょうか。
刑事訴訟法９６条２項は、「保釈を取り消すときは、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を没取することができる」と規定しています。
保釈金を自分で用意した場合には、用意した本人が行方不明になったのであれば、「没取」になったとしても、それはやむを得ないことかもしれません。
しかし、知人の方などに保釈金を出して頂いた場合、保釈金が全額「没取」になってしまうと、それは酷な結果となるでしょう。
ですが、法的には、「誰がお金を出したかは関係なく、全額が没取される」というのが、おおむね実務的運用です。
厳しいかもしれませんが、そのようなものだと理解しておく必要があるでしょう。

「保釈」という言葉を御存じでしょうか。長年日産自動車のトップを務めたカルロス・ゴーン氏が、保釈中に海外逃亡した事件は記憶に新しいところです。

罪を犯したと疑われた場合、警察によって、「逮捕」され、７２時間以内に「勾留」されるのが通常の流れになっています。そして、「勾留」は原則１０日ですが、さらに１０日の延長が認められています。その後、①裁判を提起される（起訴）、②裁判は省略して罰金刑となる（略式罰金）、③不起訴（お咎めなし）のいずれかの処分がなされます。

このうち、①起訴された場合、さらに２カ月間は勾留が続きますが、その時点で、すでに２０日以上も狭い留置場の中での生活を余儀なくされていますので、精神的に参ってしまうのは普通だと思います。

「保釈」は、このような長期間の勾留から、一定額の保釈保証金（一般に「保釈金」と呼ばれます）の払い込み、その他の一定の条件の下で一時的に釈放される制度です。

現在の保釈保証金は最低でも１５０万円程度であることが多く、罪の数が増えればさらに増額する傾向にあります。

このため、一定の条件の下で保釈保証書の発行を受けて、それを裁判所に提出する形で保釈が認められる制度もあります。

保釈のためには、色々な準備が必要ですので、まず第一に弁護人にご相談頂くのがベストでしょう。

誰しも、他人に迷惑はかけたくないものですが、誰かに怪我をさせてしまうことがあるかもしれません（暴行・傷害）。また、お知り合いが何らかの事件を起こしてしまうということも、ありうることでしょう。

このような事件が起きた場合、被害者の方々は、警察に申告して、その結果、被疑者とされた方が「逮捕」（法律上の時間制限は７２時間）されることもあるでしょう。

そして、いったん「逮捕」されると、ほとんどの場合、「勾留」（法律上の制限は、原則１０日。例外的に１０日延長が可能）されてしまいます（もちろん、裁判所に対する不服申立ては可能ですが、それはまた別の問題です）。

このような手続きを「刑事手続き」といいます。しかし、法律上は、被害者の方に対する「損害賠償」（通常、これを「民事」といいます）の責任も負っています。

多くの被害者の方々は、金銭的な被害を被っているのに、加害者が、反省して謝ったり、何も対応しないことに対して、憤慨していることが多く、そのことが警察に被害申告をするに至った大きな要因となっていることが殆どなのです。

この場合、最大のポイントは、「被害者の方々に対して、速やかに弁償金（損害賠償）の支払いを提案し、損害賠償の問題を解決すること」です。そして、このことを「示談」（じだん）といいます。

この「示談」をすることによって、被害者の方々の怒りは、程度の差はあるものの緩和されることになり、検察官は、その被害者の方々の意向に沿って「不起訴」処分をする（裁判にはしない）大きな材料になります。また、示談が成立すれば、「損害賠償（民事）」の問題も一挙に解決します。それは関係者にとってメリットになります。

このように、刑事事件においては「示談」は極めて重要ですが、これを専門的に行うのが、弁護人の役割であり、重要な任務です。私ども熊本中央法律事務所では、多くの刑事事件を手掛けてきました。お力になれると思いますので、刑事事件に遭遇されたときは、是非ともご相談下さい。

「家族や友人が逮捕された」等、弁護士にご相談ください。取り調べや事情聴取は初回が重要ですので、早期に弁護士を入れて、起訴、略式罰金、不起訴といった見通しを立てることが大切になってきます。
なお、以下の当番弁護士制度を利用することができますので、その場合は弁護士会にお問い合わせください。国選弁護制度ではなく、私選弁護をご希望の場合は、当事務所にご連絡ください。

※熊本県弁護士会には「当番弁護士制度」といって，身体を拘束された被疑者やその親族などから申込みがあれば弁護士が２４時間以内に被疑者に面会に行く制度があります。この当番弁護士制度は，１回しか利用できず，また，逮捕後に既に弁護士と面会済みの場合は利用できませんが，費用は無料です。