「負動産」という言葉をご存知でしょうか。一般に「負動産」とは、「売るに売れない」「維持管理するのにも費用や手間がかかる」「貸しても借り手がつかない」といった、所有しているだけで「負の財産」になってしまう不動産のことを言います。

　このような土地が相続の際に問題になることが往々にしてありますが、維持管理が大変で、手放したいと考える方も多いと思います。では、この負動産をどうすればよいのでしょうか。例えば、以下の方法が考えられます。

１．遺産分割協議

不動産を所有している人が亡くなり、相続が開始されると、被相続人が所有していた不動産は相続人に移転します。そして相続人が複数人いる場合には、不動産は相続人の共有になります（民法８９８条第１項）。

この共有状態は、一時的・暫定的な状態ですから、それぞれの相続人への財産帰属が確定するためには、遺産分割をしなければなりません。

ここで、不動産の近くに住んでいる相続人がいる場合、当該相続人が不動産を相続してくれる可能性がありますし、預貯金や他のプラスの財産を相続することを条件に不動産を相続してくれる可能性もあります。

全ての相続人が納得した上で相続財産の帰属を確定するために、どのような方法があり得るか、弁護士が専門的な観点からアドバイスできる場合もありますし、話し合いがまとまらず、遺産分割調停という家庭裁判所の手続きを利用する場合には、弁護士が手続代理人として話し合いをすすめることもできます。

相続人間で遺産分割についての話し合いをされる際には、一度弁護士に相談されてみることをお勧めします。

２．相続を放棄する

　負動産があり、他にプラスの財産がない場合など、相続財産を全体として見たときに、相続しない方が良いと考えられる場合もあります。このような場合には、相続放棄という手段が考えられます。

　相続放棄は、相続の開始があったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があります（詳しくは、「相続人に借金が判明したら」（相続放棄の手続）のページをご覧ください）。

　期間制限が３ヶ月と短いため、迷った場合は、早めに弁護士にご相談ください。

３．相続土地国庫帰属制度を利用する

　２０２３年４月２７日に開始された相続土地国庫帰属制度を利用することも一つの選択肢です。この制度は、相続等によって、土地の所有権または共有持分を取得した者等が、法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させることについて承認を申請することができる制度ですが、一定の条件があります。

　例えば、建物がある土地や境界が明らかでない土地、一定の勾配・高さの崖があって管理に過分な費用・労力がかかる土地などは、承認を受けることができません。

　維持管理に費用や手間がかかる土地を相続した場合、まずは、当該制度の対象になるかどうか、お気軽にご相談ください。

　民法８８２条は、「相続は、死亡によって開始する。」と定めており、民法８８７条以下で、配偶者や子、直系尊属、兄弟姉妹が相続人となることが定められていることからすれば、自分の配偶者や子ども、親や兄弟姉妹が亡くなった時に相続の問題が発生するといえそうです。

　しかし、必ずしも周りの人が亡くなった時に対応すれば良いという訳ではありません。ご自身が亡くなる前に土地や建物の不動産の分配を決めておきたい、浪費癖のある長男には財産を相続させたくないなど、相続が開始する前に考えるべきこともあります。

　また、親族の方が亡くなられた後の問題であっても、借金が多く、相続放棄したいとなれば、相続があったことを知った時から原則３ヶ月以内にしなければならず、財産があるはずなのに相続できなかった場合に遺留分侵害額請求を行おうと思うと、相続の開始と遺留分が侵害されたことを知った時から１年以内にしなければなりませんが、相続開始から１０年以内であれば請求できることもあります。

　このように、相続が問題となる時期を見ても、様々なタイミングで相続について考えなければならないことがお分かりいただけると思います。これに加え、相続の問題は、多岐にわたり、心情的な問題も絡む複雑な問題だといえます。

　適切なタイミングで適切な対応ができるよう、相続について考える機会があれば、気軽に弁護士に相談してみてください。

ご家族がお亡くなりになった際、亡くなられた方にどのような財産がどのくらいあるのかについて、相続人の方が必ずしも把握できているわけではありません。亡くなられた方と同居していなかったのでわからない、長年疎遠だったなど、状況はさまざまです。

また、他の相続人から遺産分割協議について話をされたけれども、提示された相続財産について疑念がある場合（思っていたよりも財産が少ない、他の銀行にも口座があったはず等）や、亡くなられた方に借金がある可能性があるかもしれないといったご相談もいただいております。

そのような場合、たとえば以下のような相続財産調査をすることができます。

■金融機関（銀行、証券会社など）

・預貯金の残高確認

・取引履歴の開示請求

金融機関により調べられる期間が異なりますが、過去１０年分など、長期間さかのぼって調べることができます。残高はわかっているけれども想定よりも少ない場合など、口座の入出金履歴を確認することで亡くなられた方の預貯金の動きを把握できます。

また、取引履歴に口座振替による出金がある場合には、亡くなられた方が生前に利用していたもので解約が必要な契約がないか等を知る手がかりにもなります。

■株式会社証券保管振替機構

・登録済加入者情報の開示請求

上場株式等に係る口座が開設されている証券会社、信託銀行等（口座管理機関）を一括で確認できます。口座を開設した証券会社等を特定できたら個別に照会し、口座情報や残高、保有している株式等の銘柄などを詳しく調査していく流れとなります。

■一般社団法人 生命保険協会

・生命保険契約照会制度の利用

ご親族等が死亡した場合、または認知判断能力が低下した場合など、一定の要件を満たす場合に、生命保険協会に対し、生命保険契約照会をすることができます。

照会対象となる方（被相続人など）が契約者または被保険者になっている生命保険契約が存在するか、照会者が受け取り可能である場合はその旨を調べることができ、「どの保険会社で契約があるかわからない」といった場合でも一括で調べることができます。

■法務局

・登記事項証明書の取得

法務局にて土地・建物等不動産の登記情報が記載された証明書を取得できます。登記事項証明書は誰でも取ることができます。

■一般社団法人全国銀行協会（全銀協）、株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）、株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）

・信用情報開示請求

お亡くなりになられた方に借金がある可能性がある場合、借入先が銀行であれば全銀協、消費者金融等であればＣＩＣとＪＩＣＣに開示請求し、どこからどれくらい借りているかを確認できます。

※調査によりプラスの遺産よりもマイナスの遺産の方が多いことがわかり相続放棄をしたい場合、被相続人が亡くなられご自身が相続人となったことを知ってから３ヶ月以内に裁判所に相続放棄申述をする必要がありますので、ご注意ください。

ご家族がお亡くなりになられた後、ご自身で必要書類を集めていろいろな機関に開示請求等を行うのは大変なものです。

お困りの場合は、お気軽にご相談ください。

相続の場面で、生前に贈与を受けた相続人に「特別受益の持戻し」を求める場面があります。

これは、相続人が複数いる場合に、結婚や生計のための贈与を受けた相続人がいる場合には亡くなった時点の遺産総額に贈与の額を加えることになっているからです。（民法９０３条１項。この作業を一旦払われた贈与を相続財産に加えるという意味で「持戻し」といいます）そして、「持戻ししなくても良い」との意思表示が被相続人からなされた場合にはこの限りでないと定められていることになります（９０３条３項。これを「持戻し免除の意思表示」といいます）。

一旦、亡くなった方から教育資金や結婚資金、新築住宅の購入資金の贈与があった場合には、何十年前の贈与であっても、この「持戻し」が原則とされています。実務的には、遺言書を作成する場合に、この「持戻し」がなされる可能性を指摘して、遺言書にご本人のご希望によっては「持ち戻しを免除する」と記載することもよくあります。

しかし、このような遺言書がない場合、亡くなった被相続人の意思は必ずしも「持戻し」を望んでいるわけではないと思われます。実家の面倒をよく見てくれた相続人に一定の贈与をすることはよくある話ですし、亡くなった際に、これをわざわざ「持ち戻してほしい」と願うのは特殊なケースではないかと思われます。

実際に実務では持戻し免除の意思の推認は簡単に行われており、持戻し自体がレアなケースと解されているようです（参考文献：遺言・相続実務問題研究会編「実務家が陥りやすい相続・遺言の落とし穴」（２０１８）新日本法規）。

ただし、遺留分の場合だと、特別受益の持戻しは相続人で１０年、相続人以外だと１年前という期間の制限がありますが（民法１０４４条１項・３項）、持戻しの免除の意思表示は、遺留分を侵害する場合には効力を有さないため、注意が必要です。

・相続人が複数人の場合、遺産分割について交渉し、遺産分割協議書を締結します。
・預貯金や証券等、どれくらいの財産があるのかわからない場合、相続財産調査も可能です。

・遺産を相続したくない場合、裁判所に相続放棄の申述を行います。
・ご自身を相続人とする相続の事実を知った時から３ヶ月以内に手続きする必要があります。
（やむを得ない事情がある場合、期限を超過しても手続き可能な場合がありますのでお気軽にご相談ください）

・ご自身の財産の行き先をお決めいただき、精度の高い遺言書の作成をサポートいたします。
・ご自分で遺言書を作成される場合や公正人役場でお手続きを行う公正証書遺言のいずれもご相談可能です。

全財産を特定の相続人が相続した場合など、本来もらえるはずの一定の金額（遺留分）を請求することができる場合があります。遺言書があるからという理由で、全く相続することができないとは限りませんのでお気軽にご相談ください。

※遺留分の権利のある者とは？
被相続人の配偶者、子、直系尊属
（兄弟姉妹には遺留分はありませんのでご注意ください）