海外に銀行口座や証券口座を保有している方で、マネーロンダリング対策として、本人確認書類の提出を年次や定期的に求められるケースが存在します。その場合に、原本と相違ないことを証明するよう求められることがほとんどです。また、銀行に限らず、他の申請や手続上、求められるケースもあります。いわゆる”Certified Documents”というものです。

これは一定の資格者が本人確認書類のコピーが原本と相違ないことを証明する文言を当該コピーに付けることで足りますが、日本ですとあまり馴染みのない書類の提出方法のため、戸惑う方もいらっしゃいます。

文言としては、「Certified True Copy」として、「On this DD of MM, YYYY, I NAME Attorney of Lw qualified in Japan having my registered office in ……… do hereby CERTIFY that this is a true copy if the original Japanese Passport of Mr./Ms…….」のような形式で作成し、弁護士の署名と共に原本確認をすることになります。

必要な場合には、日本弁護士連合会の英語表記の身分証明書を添付することも可能です。

なお、大使館においてもパスポート認証などを行うことが可能ですが、定められた用途にしか認証してもらえないと言ったケースもあります。

弊所（石黒）でも、ご相談をお受けしておりますので、お気軽にお問合せください。

What is the most difference in the way to decide how to split the estate your inheritor left, between Japan and other countries?

Japanese legal system differs from other common law countries requiring court’s procedure, such as “probate.”  Court is not the only route to resolve your problem in Japan. Preparation for the “Written Agreement of the Division of Inheritance” made only by the communication among all the inheritors is the key.

What should we start with? Investigation for the estate including real estate, cash, bank accounts should be the first thing to do

divided. Spouse is always eligible for 1/2 of the whole estate. In the case inheritors are the spouse and two children, for example, each share is 1/2 for the spouse and 1/4 for each children. With all beneficiaries’s agreement, you get ready for an actual division.

The following is the basic steps in the process for the division of estate outside of the court in Japan.

Hiroki Ishiguro has  practiced in the field of international inheritance procedure.

Please feel free to contact us. If you need English assistance, contact us via email.

相続の場面で、海外の金融機関に提出するためにパスポートの認証を付けることが求められる場合があります。

想定されるケースとしては、被相続人が米国にて金融資産を保有していた時に、受取人（Beneficiary）として指定されており、その手続のために個人納税者番号（ITIN）を取得する必要がある場合などが挙げられます。

この場合、米国大使館において、パスポートの認証を受けることになりますが、代理での申請も可能です（熊本の場合は、福岡領事館になります）。アメリカのケースでは、米国領事館で認証を受けることが多いですが、国や提出先の機関によっては、外務省のアポスティーユまで求められたり、公証人や弁護士などの専門職による認証でも足りるケースもありますので、事前にどのような認証が必要かを確認する必要があります。

ご相談をご希望の方は、お気軽に当事務所の石黒大貴弁護士にお問合せください。

なお、アメリカのITINの取得には、米国公認会計士（CPA）もしくは米国税理士（EA）などの内国歳入庁（IRS）に登録された専門職へのご依頼をお勧めいたします。

日本国内のエージェントについては以下のサイトにリストが掲載されています。https://www.irs.gov/individuals/international-taxpayers/acceptance-agents-japan

【注意】２０２３年５月時点で確認した情報によると、制度が改正され、ITINを取得するには、米国確定申告にあたっての申告所得が必要であるようです。そのため、ITINの取得は、確定申告と一緒に行わなければならない可能性があり、エージェントに依頼される際には、この点について確認されることをお勧めします。

米国でのプロベイト手続

日本と異なり、米国、英国、シンガポール、香港等では、相続について管理清算主義を採用しています。米国の例においては、エステート（Estate/相続財団）の最終的な分配（Distribution）には、プロベイト手続（Probate）が必要となります。

被相続人が米国に居住していた場合、現地での相続手続が必要になる場合がありますが、米国様式の遺言がない場合には、このプロベイト手続が必要な場合が多いと思われます。

フロリダ州のプロベイト手続の流れ

SECTION 4. Homestead; exemptions（フロリダ州憲法第１０章第４条）

To Whom Residing Overseas
If you reside outside Japan and have a decedent in Japan, please don’t hesitate to contact us. The inheritance procedure is different among countries and a court doesn’t necessarily get involved in a proceudure in Japan. If you’re looking for an attorney, who can communicate in English and support the procudure in Japan, please contact us via email!

日本在住で海外の相続手続が必要な方
海外のご親族がお亡くなりになられた場合の相続の手続は複雑な場合が多いため、国際相続を扱った経験のある弁護士に相談されることをお勧めします。特に、米国、英国、香港、シンガポールなどの相続はプロベイトという手続が必要になることが多く、信託財産でない限り、現地裁判所での手続が必要となることがほとんどです。現地の弁護士とコンタクトをとりながら、遺産を受け取られるまでサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

We’re happy to support foreign workers and their families with the matter of Visa, Residential Status.
Especially in case that legal conflicts with your employer or your spouse arise, consulting the matter of Visa with these legal issues would be recommended for your comprehensive solution. Please feel free to contact us.

在留資格や期間の更新等でお悩みの方はお気軽にご相談ください。