日本の婚姻、相続制度と台湾の婚姻、相続制度は同じところもありますが、異なる点もあります。

例えば、婚姻した夫婦間に生じる相互扶助義務は日本でも台湾でも同様の制度がありますが、夫婦の氏に関しては、台湾では夫婦別姓を採用しているのに対し、日本では夫婦同姓です。また、配偶者の相続権について、配偶者に相続権が認められる点は両国で同じですが、法定相続分は、例えば、子どもと配偶者が相続人になるとき、日本では配偶者に２分の１の相続分が認められますが、台湾では、子どもと配偶者が均等に相続分を有することになります。さらに、遺留分といって相続財産から最低限受け取ることができる権利について、日本では兄弟姉妹に遺留分が認められていないのに対し、台湾では兄弟姉妹にも遺留分が認められています。

このように、類似の制度を持っている日本と台湾ですが、異なる点も多数あります。

日本と台湾、どちらの法律が適用されるかを含め、法律問題にお困りの際は、お気軽にご相談ください。

日本でお亡くなりになられた台湾人の方の相続についてはどのように進めれば良いのでしょうか。

日本で亡くなった外国籍の方の相続は、日本の法律によって、その方の国籍のある国の法律に従って行うとされています（法の適用に関する通則法３６条「相続は、被相続人の本国法による」）。

そのため、日本で台湾人の方がお亡くなりになられた場合、日本の法律をそのまま適用するのではなく、台湾の法律を見る必要があります。

中華民国涉外民事法律適用法５８条は「繼承，依被繼承人死亡時之本國法」と定めており、被相続人の死亡時の本国法に基づいて判断されるものとしています。

そのため、日本で亡くなった台湾人の方の相続は台湾法によって手続を進めていくことになるのです。

台湾国籍の方の相続問題について、お悩みの方、ご相談をご希望の方は、弊所までお問い合わせください。台北律師公會の弁護士と連携して進めることも可能です。

２０２４年３月４日、台北の弁護士会である台北律師公會と熊本県弁護士会は、熊本へのTSMCの進出に伴う台湾からの移住者の方の増加によるリーガルサービスの需要に対応するため、友好協定を締結しました。この友好協定には、補助協定として、台湾法、日本法の２国間を跨ぐ法律問題が発生したときに対応できるよう、双方の弁護士会から、弁護士を紹介する弁護士相互紹介制度の創設も含まれています。

例えば、離婚や相続問題では、国際結婚や外国に財産がある場合などに国をまたぐ法律の解釈が問題になることが多いです。

そのようなケースでは、日本法の解釈が問題になるときは、熊本の弁護士が、台湾法が問題になるときは、台北の弁護士が連携することで、より充実したリーガルサービスを提供できるものと思います。

今後もこのような情報を発信できればと思います。

２０２４年３月４號，台北律師公會和熊本縣律師會締結了友好協定，為了應對台積電在熊本設立新工廠而台灣人的法律服務需求的增加。

這個友好協定包含了台日雙方的律師會介紹律師的雙互制度的補充協定的創設，來應對跨台日兩國之間的法律問題。

例如，在離婚和繼承問題裡,國際結婚和在國外有財產的時候會需要跨國法律的解釋會時常變成問題。

在這樣的情況下，熊本的律師會在日本法的解釋時，台灣台北的律師會在台灣法的解釋時聯繫，提供更充實的法律服務。

我們期待能通知這樣的訊息。

台湾の半導体メーカーで世界シェアトップのＴＳＭＣが熊本に進出し、新たにＪＡＳＭとして工場が稼働しました。

このＪＡＳＭの設立をきっかけとしても、台湾人の方が熊本に移住されています。

熊本の経済や暮らしに新たな風が吹くことと期待していますが、その一方で、台湾からお越しの皆様は、慣れない熊本の地で生活を送られる中で、ときにはトラブルに巻き込まれたり、弁護士のサポートが必要な場合もあろうかと思います。

台湾語の通訳もご利用できますので、お気軽にお問い合わせください。

熊本在住でない台湾人の方も、対応しております。台湾語のホームページを開設しましたので、ご予約ページからのお問い合わせをお待ちしています。

台湾語ホームページはこちら『台灣人專用　法律諮詢網』

https://taiwan-kumamoto-lawyer.com/

伴隨著全球市場佔有率第一的台灣半導體製造商台積電落户于熊本，新工廠JASM的建成、運營。更多的台灣人移居到熊本。

給熊本的經濟和生活帶來一股新的春風，同時對於來自台灣的夥伴們來說，在熊本這個陌生的環境中生活時，當您遇到各種法律問題，需要律師協助時，我們將為您提供專業的法律諮詢服務。

同時為您提供台灣華語翻譯，請隨時與我們聯繫。

如果您不是居住在熊本的台灣夥伴，我們也可以為您提供法律諮詢服務，歡迎使用電子郵件諮詢。